早苗がシーさんに嫌われインバウンド銘柄暴落、NVIDIA好決算もAIバブル懸念で売られる、アメリカ政府は産油国ベネズエラに特別軍事作戦決行か（金融日記 Weekly 2025/11/14-2025/11/21）

公開日: 2025年11月23日 X

TOPIX:	3297.73,	-1.8% (1w),	+17.7% (YTD)
Nikkei225:	48625.88,	-3.5% (1w),	+21.9% (YTD)
S&P500:	6602.99,	-1.9% (1w),	+12.3% (YTD)
USD/JPY:	157.37,	+1.8% (1w),	+0.2% (YTD)
EUR/JPY:	181.52,	+0.9% (1w),	+11.1% (YTD)
Oil(WTI Futures):	58.06,	-3.4% (1w),	-19.0% (YTD)

　先週（11月14日-21日）の世界の株式市場は、複数の地政学リスクやAIバブル懸念が交錯する波乱の展開となった。
　日本市場では、高市首相が国会答弁で台湾有事の際に自衛隊を出動させる可能性を示唆したことを受け、日中関係が急速に悪化している。中国政府は猛反発し、中国国民に対して日本への渡航自粛を勧告。これを受け、インバウンド需要に依存する百貨店や旅行関連株が軒並み暴落した。
　米国市場では、注目のNVIDIA決算が発表され、売上高・純利益ともに市場予想を上回る好決算であったものの、材料出尽くし感や今後の成長鈍化懸念から株価は下落に転じた。AIバブル崩壊への警戒感は依然として燻り続けており、ハイテク株全体の上値を重くしている。
　さらに、トランプ政権の新たな動きとして、南米の産油国ベネズエラに対する「特別軍事作戦」が行われようとしている。米国は軍事施設への空爆や、CIAや特殊部隊によりマドゥロ政権の転覆を狙っている。ベネズエラには世界最大の石油埋蔵量があり、鉱山資源も豊富である。ウクライナ侵攻に３年もかけているロシアを尻目に、米国が電光石火で政権転覆と資源の収奪を成功させれば、トランプ大統領のアメリカ内での人気も高まるだろう。

●インバウンド銘柄が日中関係悪化で軒並み安、「関連株」に広がりも
https://jp.reuters.com/markets/japan/ZYIRNXPTWFJS7PXKDFJBLJ3CQ4-2025-11-17/

●週刊金融日記第704号早苗が「台湾有事なら自衛隊出動じゃ！（意訳）」と言ったら大阪の中国総領事が「ならば躊躇なくぶっ●す！（意訳）」と応酬し盛り上がってるんで台湾問題を分かりやすく解説します
https://www.kinyuunikki.com/newsletter/Vol704-20251111-SanaeTaiwanTalkSparksOutrage.html

●エヌビディア株に一転売り、AI投資巡る懸念なお　決算好感ムード消失
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-20/T61N4HKIUPSP00

●トランプ氏、27日までに和平合意要求　ゼレンスキー氏「尊厳か米国か」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DA00R21C25A1000000/

●中国・王毅外相「日本に断固反撃」　高市首相の台湾有事答弁を非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230ML0T21C25A1000000/

★アメリカはいよいよベネズエラに対して「特別軍事作戦」を開始しそうだ。ウクライナの反露政権打倒に３年もかけて手間取っているロシアのプーチン大統領に、帝国主義の本家ともいえるアメリカが、華麗に政権転覆と原油などの資源収奪を成功させ、お手本を示すのだろうか。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1992118706110099560

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