週刊金融日記 第727号 ソーラーに注目！もはやアフリカでは発電コスト最安になり中東危機で需要が急増する、他
公開日: 2026年04月22日 X
※この記事は2026年04月21日発行の有料メルマガ『週刊金融日記 第727号』のダイジェストです。
// 週刊金融日記
// 2026年4月21日 第727号
// ソーラーに注目！もはやアフリカでは発電コスト最安になり中東危機で需要が急増する
// 日米株価は最高値更新もホルムズ海峡開かず
// 珠海のシーフードレストランが美味かった話
// ホルムズ海峡封鎖という大ピンチに日本国政府が大本営発表する理由
// 他
こんにちは。藤沢数希です。
ホルムズ海峡はゴタゴタがあって、まだ、封鎖されているようですが、日本国政府は、ある意味で、本格的なサプライチェーンの分断が起きる前に解放され、備蓄や企業の在庫などで乗り切れる、という賭けをしていて、とにかく日本国民に安心しろ、大丈夫だ、と言っておりますね。さて、この賭けはどうなることでしょうか。
★ユニットバスなんかはもう届かないみたいですね。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/2045074167838671286
ということで、今週は中東危機で、ソーラーに注目が集まると思って、いろいろ調べていました。
★備蓄が少ない東南アジアなんかはすでにガス欠で、EV売れ行きが大幅に伸びているみたいですね。ソーラーもとうとう過当競争が解消されるかもしれません。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/2045343558614585575
今週も読者から興味深い投稿がいくつもあります。見どころは以下のとおりです。
-ホルムズ海峡封鎖における今後のシナリオと日本国政府の大本営発表について
-新しいことに取り組むときはひとつに絞り込むべきでは
-現在の受験英語において紙の辞書は必要ですか
-外資が東電を買収したら原発政策はどのように変化するでしょうか
-デイトレとカジノで溶かしたお金を取り返すいいビジネスはありますでしょうか
-不倫相手のＡ子がとうとう妊娠しました
それでは今週もよろしくお願いします。
１．ソーラーに注目！もはやアフリカでは発電コスト最安になり中東危機で需要が急増する
僕はそもそも生粋の原発推しで、いまでも原発が発電コストが安いので、原発を推進して原発を日本のベースロード（原発は同じ出力を出し続けるのは得意だが、アクセルとブレーキが難しい）にして、あとは火力や水力や種々の再生可能エネルギーでやっていけばいい、という福島原発事故以前の電力政策が日本にとっては最適だと確信している。
日本は原発事故で政治的に日本中の原発を止めることになり（核燃料は発電しなくても管理が大変なので発電が止まったからといって安全性が高まるわけではない）、それを化石燃料で補ってきたのだから、いわば分譲マンションを買ったがそれを空き家にして賃貸に住み続ける家庭みたいな多大な追加コストを払ってきたのだ（原発の発電コストは建設費が大きく一度建てたものを回す核燃料費は極めて安い）。
このバカげた追加コストは年間数兆円で日本のGDPを毎年約0.6〜0.7%程度下げることに相当し、それを2011年からずっと続けたわけで、文字通りに富を燃やしてきたのだ。誤ったエネルギー政策が、日本経済衰退のかなり大きな要因になってきたのは間違いないだろう。
まったく、僕が本に書いたとおりになってしまったわけだ。
『反原発の不都合な真実』
https://amzn.to/4lnY1ms
僕が本を書く時は日本にフォーカスしていたので、日本に関しての分析とその後15年の予想は非常にいまでも的を射ているのだが、世界を見渡すと、かなり大きな変化があった。それは太陽光発電の劇的なコストの低下である（なお日本はメガソーラーを簡単に設置できる砂漠などないのでこの議論はあまり当てはまらない）。なぜ、こんなに太陽光発電のコストが劇的に下がったのかと言うと、中国のおかげである。中国は、経済安全保障の観点から、あるいは、テクノロジー的に石油由来のエネルギーで動く内燃エンジンなどの分野では日本や欧州に簡単に勝てないと思って産業政策的に、こうした再生可能エネルギーの振興策を国家主導でやってきたのだ。それが成果を出して、JinkoSolar（晶科能源）、JA Solar（晶澳科技）、LONGi（隆基緑能）、Trina Solar（天合光能）といった中国のソーラーパネルメーカーが台頭した。こうした中国企業がソーラーパネルの価格破壊を引き起こして、日本などのソーラーパネルメーカーを駆逐した。
しかし、それでは足らず、中国あるあるなのだが、こうした中国企業同士が激烈な競争を繰り広げて（＝内巻、Nèi juàn）、販売価格が安すぎるために、こうした中国のソーラーパネルメーカーは赤字に転落し、株価もピークの４分の１から５分の１程度にまで暴落していた。さらに、アメリカがトランプ大統領になり、気候変動対策をやめて化石燃料をバンバンと燃やす方針に転換したことも逆風となってきた。アメリカは安全保障上の理由で（あるいは単に保護主義で）、中国のEVもこうしたソーラーパネルも国内に入らないようにしている。
逆に言えば、ユーザーから見れば、中国企業同士の激烈な競争のおかげで、ほぼ原価でソーラーパネルを導入できるということであり、いまやアフリカなどは、ソーラー発電が最安の電力源になっている。中東は化石燃料が無尽蔵にあるのであまり注目されないが、灼熱の砂漠地帯が多い中東でのソーラー発電のコストは更に安い。
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２．今週のマーケット
●トランプ大統領とイラン外相がホルムズ海峡完全解放と発表し日米株価は最高値更新も週末にかけて全く開放されてないことが判明（金融日記 Weekly 2026/4/10-2026/4/17）
https://www.kinyuunikki.com/market-commentary/20260419-HormuzFakeOpenRecordHigh.html
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３．ブログではいえないお店
-珠海のシーフードレストランが美味かった話
さて、香港→マカオ→珠海→マカオ→香港、と小旅行に行ってきて、いろいろ学びがあった話の続きです。
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４．藤沢数希の身もフタもない人生相談
-ホルムズ海峡封鎖における今後のシナリオと日本国政府の大本営発表について
いつも楽しく購読させていただいています。
ナフサ含めた原油供給について赤澤大臣は「半年程度は持つ」と発言されていますが、実際にはユニットバス、システムキッチンや塗料、シンナー、化学肥料の未到達など複数の川下産業ではすでに影響が出始めているように感じます。
また、原油や米の備蓄も多くを放出していることも愚策ではないかと感じています。
ナフサ含め、年明けまで持つといった発言もありますが、具体的な対応策や今後の見込みが曖昧かつあやふやであるため政府の見通しを鵜呑みにするのは難しいと考えております。
今は働いてないけど、半年分の貯蓄があるから安心してと言われても...死ぬ人間にとりあえず年は越せるから安心して！と言ってるように思えます。
最悪のケースとして、物価上昇が長期化しスタグフレーションのような状況に陥る可能性も懸念しています。
その場合、日本株全体に大きな下押し圧力がかかるのではないかと考えています。
アメリカがホルムズ海峡を封鎖したことで現状況は長期化すると見ており、金融資産の防衛や生活物資の備えなど、個人として取るべき対策を検討し始めています。
先生はこの状況のリスクシナリオをどのようにお考えでしょうか。
ご確認のほど、よろしくお願いします。
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